環境省におきまして「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」に係る「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」が実施されることが決定されました。
その執行団体として一般社団法人全国浄化槽団体連合会(以下、全浄連)が選定されており、本年4月21日より公募が開始されています。
当該補助制度につきましては、令和3年度までの5年間「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」として実施されてきましたが、カーボンニュートラル社会の実現に向け、浄化槽分野においては未だ脱炭素化の余地が残されていることから、令和4年度は新規事業として新たな補助制度として実施され、令和5年度においても実施されます。
この事業は以下3つの要件の内、いずれか、もしくはその組み合わせについて行ったものに対し、補助対象事業費の1/2を補助することとなっています。
【要件①】30人槽以上の既設合併処理浄化槽を対象に、最新型の高効率機器の導入事業(機器更新)を行い、かつ、CO2排出量を20％以上削減できる事業。
【要件②】30人槽以上の既設合併処理浄化槽を対象とした先進的省エネ型浄化槽への交換事業を行い、かつCO2排出量を46％以上削減できる事業。
【要件③】上記①または②事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業
【募集期限】2023年11月30日(17：00必着)
★令和4年度からの主な変更点はこちら
大阪府下の施設で本事業の補助金申請を行う場合は当協会が申請窓口となっております。ご質問、ご相談等ございましたら当協会もしくは全国浄化槽団体連合会までお問い合わせください。 |
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